韓国の情報機関、国家情報院でサイバー安全保障分野の業務に携わっていた職員が遺書とともに遺体で見つかった問題で、警察当局は21日、検視解剖の結果、死因は一酸化炭素による中毒死と判明したことから、自殺と断定し、携帯電話の通話記録などは調査せず、捜査を打ち切る方針を明らかにしました。
この事件は、国家情報院が2012年にイタリアの企業からハッキングプログラムを購入したことが発覚し、業務に関わった職員が、18日、ソウル郊外の山中で遺書とともに遺体で見つかったものです。
遺書には、「国民を監視する目的で使用したことはなく、誤解を招く恐れがある一部のデータを削除した」と書き残されていました。
検視解剖したところ、一酸化炭素による中毒死と判明され、警察当局は、自殺と断定し、捜査を打ち切る方針を明らかにしました。
携帯電話の通話記録などを調べる計画はないとしています。
国家情報院は、イタリアの業者からスマートフォンのハッキングプログラムを購入した理由について、北韓のサイバー攻撃に対処する研究目的だと主張し、民間人の監視や選挙との関連性を強く否定しています。