与党セヌリ党は、朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる公共・教育・労働・金融の4大構造改革の一つである「労働改革」を下半期の重点推進政策として推進していくことになりました。
セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、20日に開かれた最高委員会議で、「今年の下半期には、韓国の未来のために、労働改革を最優先課題に据え、党の力を結集して取り組んでいく」と述べました。
政府と与党が掲げる労働改革は、賃金を段階的に引き下げる｢賃金ピーク制｣の導入拡大、労働市場の柔軟化、通常賃金の範囲の明確化、労働時間の短縮などが柱となっています。
しかし、労働界の反発が激しいことや、来年予定されている総選挙と再来年の大統領選挙への影響などに対する懸念などから、難航しそうです。
一方、最大野党・新政治民主連合は、政府の労働改革案について、「社会的合意なしに、労働者に一方的な犠牲を強いるものだ」と非難しています。