中国や日本など周辺国で起きた火山災害が韓国に与える影響を予測し、対策を講じるための研究が行われることになりました。
国民安全処は20日、「韓半島周辺の火山噴火の危険を踏まえた火山災害対応システム構築事業」を推進すると明らかにしました。
この事業は、中国や日本、ロシアのカムチャッカ半島など、韓国の周辺国での火山噴火の可能性と、噴火した際の火山灰や地震などによる韓国への影響について調査分析し、周辺国との間で共同対応を図るためのものです。
忠北（チュンブク）大学や釜山（プサン）大学などが協力し、2018年4月まで、3年間に渡って行われます。
これに先立って、政府は、2012年3月から先月まで、「白頭（ペクトゥ）山火山対応技術開発事業団」を運営し、白頭山の噴火に備えた対応システムの研究を進めてきました。