国家情報院がイタリアの業者からスマートフォンのハッキングプログラムを購入した問題で、国家情報院は17日、民間人を監視した事実はないとして強く否定し、ハッキングプログラムの使用記録を公開する方針を発表しました。
この問題は、イタリア・スパイウエア開発会社の資料がネット上に流出し、韓国の国家情報院とやりとりしたメールなどが公開されて、国家情報院の李炳浩（イ・ビョンホ）院長が14日の国会答弁で購入した事実は認めたものの、民間人の監視や選挙との関連性を強く否定しました。
しかし購入の時期や問い合わせメールの内容から、野党側は通信秘密保護法違反の疑いがあるとして、近く国家情報院で確認作業を行う方針です。
これについて国家情報院は17日、ハッキングプログラムの使用記録を情報委員会所属の国会議員に公開することを明らかにし、民間人の監視疑惑を改めて強く否定しました。
一方、最大野党の新政治民主連合は、元ＩＴ企業家でもある安哲秀（アン・チョルス）議員を委員長とする「国民情報を守る委員会」を発足させ、真相の究明に取り掛かりました。