旧日本軍慰安婦被害者の韓国人女性2人が日本政府と企業を相手取って、損害賠償を求める訴訟をアメリカ・サンフランシスコ連邦地方裁判所に起こしたことがわかりました。
産経新聞が17日、報じたところによりますと、 旧日本軍慰安婦被害者の韓国人女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるとして、日本政府や日本企業に2000万ドル、およそ26億円の損害賠償を求める訴えをアメリカ・サンフランシスコ連邦地方裁判所に起こしたということです。
連邦裁判所の訴訟書類公開システムで閲覧した訴状には、訴訟対象として、昭和天皇やいまの天皇、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれているということです。
訴状は、今月13日付で提出され、裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討するとみられます。