衆議院本会議で自衛隊法改正案など安全保障関連法案の採決が強行されたことを受けて、韓国政府は、「韓半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす事柄については、韓国の要請や同意がない限り、容認できない」という立場を改めて示しました。
韓国外交部は16日、定例会見で、「日本の防衛政策に関する議論は、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に貢献する方向で、透明に行われるべきだ」と述べました。
続いて「これまで機会あるごとに、韓半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす事柄については、韓国の要請や同意がない限り、容認できないという立場を伝えてきた」と強調しました。
ただ「参議院で審議が続けられるだけに、韓国政府としては、今後の動向を見守りながら、緊密に協議していく」という方針を明らかにしました。