韓国の情報機関、国家情報院がイタリアのスパイウエア開発会社に依頼し、ある弁護士のパソコンに侵入したとの内容が記された電子メールが公表されました。
国家情報院は、「事実ではない」と否定しています。
内部告発サイト「ウィキリークス」は14日、ツイッターを通じ、イタリアのスパイウエア開発会社「ハッキングチーム」が2013年9月16～17日、韓国の情報機関と推定される組織の要請を受け、ある弁護士のパソコンに侵入し、内部の情報を盗み出すウイルスを仕込んだという内容の電子メールを公開しました。
メールは、「ハッキングチーム」の社員同士でやりとりしたもので、「ハッキングの対象は弁護士で、エンジニアではない」「顧客が実際にこの人物に接近し、ハッキングプログラムを設置した」とも記載されています。
ただ、この弁護士の国籍や身元については何の言及もありません。
これについて、国家情報院は15日、「我々とは無関係な内容だ。弁護士のパソコンをハッキングした事実はない」と、強く否定しました。
これに先立って、国家情報院の院長は14日、ハッキングプログラムを購入した事実は認めましたが、「国民を対象に使用した事実はない」として、民間人に対する監視や、選挙との関連性を強く否定しています。
これに関連し、金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は、「捜査に着手する必要性があるかどうか、検察が検討する」としています。
一方、最大野党・新政治民主連合は15日、真相調査委員会を立ち上げ、安哲秀（アン・チョルス）議員を委員長に任命しました。
安哲秀議員は、韓国で最初にコンピュータウイルスのワクチンを開発し、1995年に統合セキュリティーソリューション企業の安哲秀研究所を設立しています。