韓国と日本の国会議員による韓日議員連盟と日韓議員連盟が、10日、安倍首相が日本の戦後70年のことし発表する談話に、日本の歴代政権の立場が反映されるよう努力することで意見が一致しました。
韓日議員連盟と日韓議員連盟は10日、東京で合同総会を開き、共同声明を発表しました。
共同声明は、安倍首相の日本の戦後70年の談話をめぐって、「韓国側は日本政府が、侵略と植民地支配に対する反省や謝罪の意思を示した村山談話などの正しい歴史認識の上に、未来指向的な関係を作り上げることが重要という点を強調した。日本側はこのような歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」としています。
両議員連盟はまた、安倍首相による戦後70年談話にも、このような立場が反映されるよう努力することにしています。
そして旧日本軍の慰安婦問題については、「当事者の名誉を回復し、心の傷を癒やすことができる措置を講じるよう、共に努力していく」ことで合意しました。
しかし世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の対象施設で第2次世界大戦中に朝鮮人が強制動員された問題については、日本側が「日本人も動員されており、強制労働とは見なせない」と主張し、共同声明に盛り込むことはできませんでした。