開城工業団地で働く北韓労働者の賃金引上げ問題などを協議する南北共同委員会の6回目の会議が16日、開城工業団地で開催されると、統一部が9日、発表しました。
統一部当局者は9日、「これまで政府は、開城工業団地の賃金問題を含め、開城工業団地の正常化について協議するため、共同委員会の開催を求め続けてきた。北韓側がきょう、北側共同委員長名義の通知文で、共同委員会の開催に応じてきた」と述べました。
そして、「共同委員会では開城工業団地の懸案が幅広く議論されると予想される。代表団の名簿、日程など細部事項については共同委員会事務局を通じて協議していく」と述べました。
統一部によりますと、北韓側は8日午後、韓半島の西の海、西海に設置された、南北双方の軍の通信線を通じ、開城工業団地の通行規制を強化するという通知文を韓国に送っており、これに対して韓国側は、団地の通行をめぐる問題は、南北間の合意と開城工業団地の関連法規に基づいて解決されなければならないという立場を伝えたということです。
北韓は去年11月、開城工業団地に進出した韓国企業で働く北韓労働者の最低賃金に関する規則を一方的に改正し、ことし2月、従来の上限枠5％を超える賃上げ額を韓国側に通知しており、韓国政府は北韓に南北共同委員会の開催を提案してきましたが、北韓は拒否していました。
南北共同委員会の開催は、去年6月以来、およそ1年ぶりとなります。