ユネスコの世界遺産委員会で明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録が決まったあと、日本政府が日本語訳をもって「『強制労働』を認めたものではない」と発言したことについて、韓国外交部が「英語が正本だ」と反論しました。
外交部当局者は6日、記者会見で、「5日に開かれた世界遺産委員会の審議で、議長が英語が正本だと明らかにした」と述べました。
審議で日本の佐藤地ユネスコ大使は、英語で「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites」と発言しています。
これについて、岸田文雄外相は世界遺産登録が決まった直後、東京で会見し、佐藤大使の発言は、強制労働を認めたものではないと否定しました。
菅義偉官房長官も記者会見で、「『forced to work』が強制労働を意味するものではないということを岸田文雄外相が明確にした」と述べました。
日本政府がマスコミに公開した日本語訳は、「働かされた」という受身の表現にとどまっています。
しかし、韓国政府は、強制労働の被害について、1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判所の判決文や、2012年の国際司法裁判所（ICJ）の判決文で、「forced to work」と表現したことを例に挙げて、日本が言及した「forced to work」は、国際基準や慣行に照らして、強制労働と訳すのがふさわしいという立場です。
外交部当局者は、「本人の意思に反して動員され（against their will）、労働を強いられた（forced to work）」と明示されただけに、そのままとらえればいいと思う。重要なのは、国際社会がこうした日本の発言を国際基準や慣行に照らして、どのようにとらえるかだ」と強調しました。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も、「本人の意思に反して動員され（against their will）、労働を強いられた（forced to work）」という表現について、「国内外の各種法的、政治的文献で強制労働を指す一般的な表現だ」と評価しています。
ただ、外交部は「歴史を正確に記憶するためのもので、韓日請求権協定とは別の問題だ」として一線を引いています。
韓国政府が直接的な批判を避けたのは、こうした解釈の問題が、韓日関係の新たな悪材料となることを懸念したためとみられます。またこうした表現が、現在韓国国内で進められている強制徴用に関する損害賠償請求訴訟に影響を及ぼす恐れがあるという日本国内での懸念にも配慮したものとみられます。