国会で可決したものの、朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使した国会法改正案が、自動的に廃案となりそうです。
国会は6日、本会議を開き、最初の案件として上程された国会法改正案の再審議を行う予定でしたが、与党セヌリ党のほとんどの議員が採決に参加しなかったため、定足数に達せず、審議は行われませんでした。
セヌリ党は、298議席のうち160議席と、議席の過半数を占めていますが、本会議の開催に先立って、議員総会を開き、採決への不参加を決めていました。
この法案については、いまの国会の任期が終わる来年5月末まで鄭義和（チョン・イファ）国会議長が職権によって本会議に上程することもできますが、議席の過半数を占めるセヌリ党がボイコットしているため、国会の任期の終了とともに自動的に廃案となりそうです。
国会法改正案は、政府の施行令に対する国会の修正権限を強化した内容となっていて、5月29日に国会の本会議で可決しましたが、朴大統領が先月25日、「政府の行政立法権や司法府の審査権を侵害するもので、憲法に定めた三権分立の原則にそぐわないものだ」として、拒否権を行使し、国会に再度審議するよう求めていました。