日本による植民地時代に日本やロシア･サハリンに強制連行され、炭鉱などで労働を強いられた韓半島出身の徴用者846人の名簿が、初めて公式に確認されました。国務総理室所属の「対日抗戦期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者など支援委員会」は3日、国立サハリン州歴史記録保存所に保管されていた文書を分析した結果、強制動員されたことが明確な被害者846人の名簿を確認したと発表しました。
846人のうち796人は、これまでの政府の被害者名簿に登録されていなかった人だということです。
名簿が載っていた文書は、1941年から1944年の間にサハリン地域や、北海道、秋田など18の都道府県の作業場から脱出した朝鮮人労務者の手配文書です。
多くが西松組、三菱、三井などの企業に徴用され、炭鉱や土木･建築の作業場で労働を強いられていました。
今後、被害者が日本政府や日本企業を相手取って起こした訴訟で、重要な証拠資料として使われるものとみられています。