前の政権の不正取引疑惑で捜査を受けた建設会社の前会長が、現政権の不正疑惑を暴露するメモを残して自殺した事件を捜査していた検察特別捜査チームが捜査結果の中間報告をまとめました。
この事件は、検察の捜査を受けてことし4月に自殺した建設会社「京南企業」の成完鍾（ソン・ワンジョン）前会長が、李完九（イ・ワング）前国務総理や朴槿恵大統領の側近ら合わせて8人に巨額の資金を渡したメモが見つかり、検察が特別捜査チームを立ち上げて捜査を進めているものです。
検察特別捜査チームは2日午後、ソウル高等検察庁で捜査結果の中間報告を行いました。
検察は、メモの中の8人の人物のうち、李完九（イ・ワング）前国務総理と慶尚南道の洪準杓（ホン・ジュンピョ）知事を政治資金法違反の罪で在宅起訴し、残りの6人に対しては、不起訴処分としました。
ただ成完鍾前会長が2012年の大統領選挙前後に、不正な政治資金を渡したとする疑惑については、明確な証拠を見つけられなかったとしています。
また成前会長が2007年末に恩赦を受ける過程で、大統領府青瓦台など政界の要人にロビー活動を行ったとする疑惑についても、事実ではないと結論付けました。
捜査の過程で、別の資金受け渡しの疑惑が新たに浮上した与党セヌリ党の李仁濟（イ・インジェ）議員、金ハンギル議員に対しては、捜査を続ける方針です。
成前会長の働きかけを受けて、恩赦に介入した疑いが持たれていた故盧武鉉元大統領の実の兄、盧健平（ノ・ゴンピョン）氏に対しては不起訴処分としました。