韓国軍の常備兵力を削減することについて、削減後の兵力規模を50万人余りとし、目標年度を2030年とする内容の「国防改革に関する法律」の改正案が30日、立法予告されました。
国防部は去年3月、国防改革基本計画をまとめ、現在63万人の常備兵力の規模を2022年までに52万人余りに減らすとしていました。
改正案が成立すれば、兵力削減の目標年度が8年ほど延びるほか、削減後の兵力規模は50万人余りに見直されることになります。
これについて、国防部は、「常備兵力規模の調整に柔軟性を与え、北韓による挑発など、予期せぬ状況変化に対処するため」と説明しています。
兵力削減の目標年度は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で2020年と決めたあと、李明博（イ・ミョンバク）政権になって2022年に見直した経緯があり、政権が変わるたびに目標年度と削減規模が変わり、政府の政策に一貫性がないと指摘する声も出ています。