朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、済州島の発展計画について、情報通信技術を文化・観光産業に取り入れ、「スマート観光の島」を実現するとともに、従来の電力システムに情報通信技術を活用し、電力需給に関するさまざまな情報のやり取りや制御を可能にする次世代の電力ネットワーク、スマートグリッドや電気自動車を普及させ、済州を「エネルギー自立の島」にしていくと述べました。
これは、朴大統領が26日に行われた済州創造経済革新センターの発足式で述べたものです。
朴大統領は、このなかで、「済州は、文化、ソフトウェア、エネルギー産業において大きな可能性を持っている。IT技術力をもとに、文化と観光、再生可能エネルギーを中心に創造経済の生態系の構築をリードしていくことが期待される」としています。
そのため、新たに発足した済州創造経済革新センターが、文化やソフトウェア分野の若い企業に様々な支援を提供する韓国型の「シリコンビーチ」を整備していくとしています。また、位置情報基盤を活用したITサービスとコンテンツを組み合わせ、「スマート観光基盤」を築いていくとしています。
さらに、済州島が電気自動車と再生可能エネルギーの中心地になるよう、2030年までに全てのエネルギーを再生可能エネルギーに切り替えるとともに、車を全て電気自動車に入れ替えることを目指す「炭素のない島済州プラン」の成功に向けて協力すると強調しました。