韓国の与野党が可決した国会法改正案に対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が拒否権を行使したことを受けて、与党セヌリ党は25日、議員総会を開き、改正案に対する再審議を行わない方針を決めました。
改正案は、与野党が本会議への上程に合意できなかった場合、国会終了と同時に自動的に廃案となります。鄭義和（チョン・イファ）国会議長が職権によって本会議に上程することもできますが、その場合でも、セヌリ党は、全員採決に参加しないことで改正案を否決させるとしています。
セヌリ党の決定について、最大野党・新政治民主連合は26日、「背信の政治」と批判したうえで、「大統領の固執と独りよがりだけが残った。国会を無視する大統領の独りよがりを国民が審判してほしい」と訴えました。
新政治民主連合は、再審議が決まるまで、国会の日程をボイコットすることにしています。
国会法改正案は、政府の施行令に対する国会の修正権限を強化した内容となっていて、朴大統領は25日、「政府の行政立法権や司法府の審査権を侵害するもので、憲法に定めた三権分立の原則にそぐわないものだ」として、拒否権を行使し、国会に再度審議するよう求めています。
また、与党セヌリ党についても、「与党の院内司令塔は政府・与党の経済再生に向けて国会にどんな協力を求めたのか疑問だ」としたうえで、「当選したあとに信頼を裏切る背信の政治は、結局、覇権主義と派閥政治を量産するもので、必ず選挙で国民が審判しなければいけない」と強く非難しています。
これを受けて、セヌリ党では、野党と改正案で合意したユ・スンミン代表を批判する声が高まるなど、党内分裂の兆しが出ていて、セヌリ党としては、党内分裂を防ぐことを優先したものとみられています。