国会は25日夜、本会議を開き、感染症の効果的な予防と治療に向けて、感染症が発生した場合、国が迅速に感染者の移動経路などを公表するように義務付ける内容の「感染症の予防と管理に関する法律の改正案」を可決しました。
改正案では、国民の健康を害する感染症が発生した場合、保健福祉部長官が感染症患者が移動した経路や移動手段、診療を受けた医療機関などを迅速に公表するように定めています。
また、感染した人または感染が疑われる人については、保健当局が住民番号などの個人情報や診療記録などの公開を求めることができます。
さらに、国と自治体、日本の教育委員会に当たる教育庁の間で、感染症の発生・拡大に関する情報を共有するようにしています。
感染症専門病院を設立することや、感染患者や医療機関を財政面で支援することについては、結論がまとまらず、引き続き国会で議論していくことになりました。