韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、韓日両政府は24日と25日の2日間、スイス・ジュネーブのWTO＝世界貿易機関の事務局で2国間協議を行いましたが、成果を出すことができませんでした。
福島第１原発事故を受けて、韓国政府は、おととし9月から福島など8県の水産物の輸入を禁止していますが、日本は、「科学的根拠がない」として、先月21日、WTOへの提訴の前段階となる2国間協議を要請したものです。
産業通商資源部が26日に明らかにしたところによりますと、両国は2日間、協議を行なったものの、溝を埋めることはできなかったということです。
協議で、日本は、韓国による水産物輸入規制がWTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定の透明性と科学的根拠に関する条項に合致しないため、早期に規制を解除するべきだと繰り返し主張し、輸入規制の科学的な証拠と法的な根拠をあげるよう求めたということです。
これに対し、韓国は、日本のWTO紛争解決手続きの利用に遺憾の意を表明し、水産物の輸入規制はWTO協定に合致するものだと説明し、日本の原発管理状況やリスクについても質問したということです。
協議が成果なく終わったことから、産業通商資源部は、今後設置が予想される紛争処理小委員会などWTOの紛争処理手続きに備え、万全の準備を進めていく方針です。
WTOの規定にもとづき、日本は2国間協議を要請した日から60日後となる7月20日以降に紛争処理小委員会の設置を要求することができます。