朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれている「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の可否などを決める世界遺産委員会に出席するため、韓国政府の代表団が26日、委員会が開催されるドイツ・ボンに向けて出発しました。
世界遺産委員会は、現地時間の28日から来月8日まで行われ、「明治日本の産業革命遺産」の登録の可否は来月3～4日に審議される見通しとなっています。
委員会では、韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録の可否も決定されることになっています。
韓国、日本、それぞれの遺産は、ユネスコの民間諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議が登録を勧告しており、登録は確実視されています。
朝鮮人強制労働の事実の反映をめぐり韓国と日本が対立していた産業革命遺産の登録も、その事実を反映することで韓日両国が大枠で合意しており、採決に持ち込まれることはないものとみられています。
ただ、登録決定まで、強制労働の事実をどれくらい反映させるかやその形式などをめぐって、世界遺産委員会の委員国を対象にした外交戦が展開される可能性があるものとみられています。