「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐって、日本政府が韓日両国の合意を踏まえて、対象施設での朝鮮人労働者の「強制徴用」に関する歴史的な経緯を説明資料に記載する方向で検討に入ったもようです。
共同通信が22日、複数の政府筋の話として伝えたところによりますと、日本政府は、韓日両外相が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へ協力する方針で合意した21日の会談結果を踏まえ、対象施設での朝鮮人労働者の「強制徴用」に関する歴史的経緯を来場者などに向けた説明資料に記載する方向で検討に入ったということです。
また別の政府筋も、説明資料などに強制徴用に関する内容を盛り込むのが一つの選択肢になると話しました。
日本政府は外相会談に先立って、「強制徴用」に関する内容を説明資料に盛り込む案を韓国側に提示していて、韓国側は、具体的にどのような表現にするかは今後調整が必要だとしながら、日本政府の案を受け入れる意向を示しています。
共同通信は、日本政府が、登録に反対していた韓国と折り合ったことを世界遺産委員会の各委員国に報告し、理解を得た上で登録を進める方針だとしています。
日本政府は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の23の産業化施設のユネスコ世界遺産への登録を進めていて、この23施設のなかには、第2次世界大戦中に6万人近くの朝鮮人が強制労働を強いられた7つの施設が含まれています。