政府は18日、銀行の設立規制を緩和し、一般企業も、営業店を訪問しなくても口座を開設したり融資を受けられたりするインターネット専門銀行を設立できるようにし、ネット銀行を年内にも試験的に1－2行認可する方針を決めました。
金融委員会が18日明らかにしたものです。
それによりますと、現在の銀行法では、一般企業が4％以上出資できないようになっていますが、銀行法を改正し、ネット銀行については、一般企業が最大で50％を出資できるようにするとしています。
ただ、財閥企業の参入は認めず、IT企業、中小・中堅企業に門戸を開放する方針です。
また、現在、銀行業の認可を受けるためには最低資本金1000億ウォンが必要ですが、ネット銀行については、これを半額の500億ウォンにするとしています。
金融委員会は、まず、現行の銀行法でもネット銀行の設立が認められる企業に対し、年内に、試験的に1－2行認可するとしています。