韓国が日本の水産物の輸入を規制しているのはWTO=世界貿易機関の協定に違反するとして、日本政府が協定にもとづく2国間協議を要請したことから、両国は24日、スイス・ジュネーブで紛争解決に向けた2国間協議を行うことになりました。
産業通商資源部が15日、発表したところによりますと、韓国と日本は現地時間の今月24日、ジュネーブのWTO事務局で、韓国の輸入規制をめぐる紛争の解決に向けた2国間協議を行うということです。
福島第１原発事故を受けて、韓国政府は、おととし9月から福島など8県の水産物の輸入を禁止していますが、日本は、「科学的根拠がない」として、先月21日、WTOへの提訴の前段階となる2国間協議を要請しています。
WTOの協定にもとづく2国間協議は、日本が要請した日から30日以内に開かれることになっていて、韓国政府は先月29日に協議に応じる意向を日本政府に伝えました。
しかし60日以内に合意に至らなければ、紛争処理小委員会にゆだねられて強制解決をはかられることになります。
今回の2国間協議に、韓国からは産業通商資源部、食品医薬品安全処、海洋水産部などの関連機関の担当者が出席します。
韓国政府は2011年3月の福島第１原発事故が起きた直後に、福島近隣8県の海や川から水揚げされた50品目の水産物について、輸入を禁止しましたが、福島第１原子力発電所で、放射能に汚染された地下水が流出している問題で、国民の不安が高まったため、おととし9月、福島県をはじめ、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県の8県の海や川で水揚げされるすべての水産物について、輸入を禁止する措置を取っています。