尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は世界遺産委員会の委員国であるマレーシアの外相と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を目指している問題について韓国の立場を説明し、支持を呼びかけました。
尹炳世外交部長官は現地時間の14日、アメリカ・ニューヨークで、アメリカを訪れているマレーシア外相と会談し、朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録に反対する韓国の立場を説明しました。
尹長官はこれに先立ち、世界遺産委員会の議長国のドイツや委員国のクロアチアを相次いで訪問し、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産として登録されても、その施設で朝鮮人の強制徴用が行われたという事実を何らかの形で反映させるべきだとする韓国政府の立場を説明しています。
「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、ユネスコの諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議がこのほど、世界文化遺産への登録を勧告し、今月28日からドイツで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決まります。
現在、委員国のほとんどが、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録の可否が世界遺産委員会で採決されるのは望ましくないという意見を示しているということです。