旧日本軍の慰安婦問題などについて話し合う、韓国と日本の局長級協議が、およそ3か月ぶりに11日、東京で開かれます。
この協議には、韓国外交部から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長が、日本の外務省からは伊原純一アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として出席します。
8回目となる韓日局長級協議は、今月22日の韓日国交正常化50周年を前に開かれ、慰安婦問題の解決に向けた双方の認識の隔たりをどう埋めるかに関心が集まっています。
ことし3月にソウルで開かれた協議のあと、韓国政府の関係者はメディアに対して、「意味ある対話で接点を見出す努力をしている」と述べ、一部進展があったのではないかとする見方が出ていて、今回の協議に注目が集まっています。
慰安婦問題をめぐっては、韓国政府は被害者が納得できる方向で解決すべきだとして、日本政府の前向きな対応を促していますが、日本政府は1965年の韓日請求権協定ですでに解決済みだとする立場を守っています。