WHO=世界保健機関のマーズ調査団が8日、韓国入りし、９日から韓国政府との合同調査を始めました。
調査団は、WHOの福田事務局長補とソウル大医学部の医師が共同団長を務め、合わせて１６人で構成され、5日間にわたって患者が発生した病院などを訪れ、ウイルスの特性や感染経路などを分析することにしていて、今月13日に調査結果を発表する予定です。
一方、 崔敬煥(チェ・ギョンファン)国務総理代行兼経済担当副総理は、９日、「地域社会への感染を防ぐため、マーズに対する危機警報を今の「注意」段階から「深刻」段階に引き上げて対応する必要がある」と述べ、政府としての対応をより一層強化する方針を示しました。