朴槿恵（パク・クネ）政権が発足してから一度も開かれていない安倍首相との韓日首脳会談について、韓国国民の10人中4人は、「歴史問題の解決を前提にすべきでない」と考えていることが、世論調査でわかりました。
KBS第1ラジオは、韓日国交正常化50周年を前に、先月13日と14日に全国の成人男女1081人を対象にインターネットで意識調査を行いました。
その結果、「韓日関係の改善のために、歴史問題の解決とは別に韓日首脳会談を開くべきかどうか」という質問に対して、「そうだ」と答えた人は68.9%いて、「そうではない」の31.1%を2倍以上上回りました。
また韓日関係の改善に向けて韓国が努力すべきことについては、「歴史問題と戦略的外交政策の分離」が45.5%と最も多く、次いで、「過度な反日感情を控えること」が24%、「若者や民間の交流を拡大すること」が12%でした。