野党の正義党と労働党、新党立ち上げを目指す政治団体の国民の集い、それに労働界の政治組織である労働政治連帯は4日、統合政党の立ち上げに向けた決意を表明しました。
正義党の千皓宣（チョン·ホソン）代表、労働党のナ・ギョンチェ代表、国民の集いのキム・セギュン常任委員長、労働政治連帯のヤン・ギョンギュ共同代表は4日、国会で記者会見し、「今年中に、より大きくて強力な進歩政党を立ち上げることを目指し、9月までに具体的な成果を示す。覇権主義など、進歩政治の古い残しを清算していく」と述べました。
統合の目的としては、「新自由主義を克服し、労働を尊重する社会の建設」を掲げ、課題として、最低賃金を1時間当たり1万ウォンに引き上げることや、普遍的な福祉の拡大、租税正義の実現、政党名簿比例代表制の拡大などを提示しました。
進歩系野党の統合進歩党の解散後、存在感が弱くなった進歩勢力が、来年の総選挙を控えて勢力を結集する狙いがあるものとみられています。
ただ、労働党の内部では統合に反対する声が強いなど、統合が難航する可能性も出ています。