公務員の在職中の年金保険料の納付額を増やし、退職後の年金受取額は減らすことを柱とする「公務員年金法改正案」が国会本会議で可決成立しました。
国会は29日未明に本会議を開き、公務員の在職中の年金保険料の納付額を増やし、退職後の年金受取額は減らすことを柱とする「公務員年金法改正案」について、出席議員246人のうち、賛成233、反対ゼロ、棄権13の賛成多数で可決成立させました。
去年10月28日に与党セヌリ党代表が党を代表して発議してから、7か月で成立しました。
改正案は、公務員が納める保険料を今後5年間にわたって、現行に比べて30％引き上げる一方、公務員が受け取る年金額を今後20年にわたり現行に比べて10％減らす内容となっています。
また、年金支給額を5年間据え置き、年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げるとしています。
国会本会議では、このほか、国会法改正案や、たばこの箱の警告表示図を義務付ける法案など50余りの法案について、審議･議決しました。