朝鮮人の強制徴用施設が含まれた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、日本が韓国政府に対し、妥協案を協議するよう提案していたことが28日、分かりました。
日本側は22日に東京で開催された、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に関する韓国との初会合で提案したということです。
日本側がどういう妥協案を念頭に置いているかは明らかになっていません。
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっては、朝鮮人が強制徴用された施設だとして韓国が登録に反対しているのに対し、日本は、産業革命遺産の対象年度を1850年代から1910年までとしており、「年代や歴史的位置付け、背景が異なる」と、反論しています。
これに関連し、ユネスコの諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議は15日、「全体の歴史が分かるようにすべき」と勧告していて、日本がどのように対応するのか注目されます。
「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、ユネスコの諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議がこのほど、世界文化遺産への登録を勧告し、6月28日からドイツで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決まります。