北韓の核問題をめぐる６か国協議の韓日米３か国の首席代表による会合が２７日、ソウルで開かれました。
会合には、韓国から黄浚局（ファン・ジュングク）韓半島平和交渉本部長、日本から伊原純一アジア大洋州局長、アメリカからソン・キム北韓担当特別代表が出席しました。
北韓は今月に入って、潜水艦発射弾道ミサイルの実験に成功したと発表したほか、核弾頭の小型化も進めていて、一方では、国防相に当たる玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相が粛清されるなどしています。
こうした動きを受けて、今回の会合では、北韓の核やミサイルへの対応、また、金正恩第１書記の体制の現状についても協議したと伝えられています。
黄浚局韓半島平和交渉本部長は会合を終えたあと、「３か国は北韓の核開発が深刻だということで認識が一致し、北韓に対する圧迫を強化する一方で、対話に向けた努力を続けることにした」と述べました。
北韓に対する圧迫については、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表も、「３か国は北韓に対する圧迫と制裁を強化することが重要だとの認識で一致した」としました。
また、黄浚局本部長は、 「北韓が対話に応じない場合、国際社会の北韓に対する圧迫は強まり、外交的な孤立はさらに深まるだろう」と指摘し、さらに、「３か国は北韓の人権改善に向けて国際社会とともに努力を続けることでも一致した」としました。