日本の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、旧日本軍慰安婦問題について、日本国内での歪曲を指摘する声明を発表したのを受けて、韓国政府の当局者が日本政府はこの声明を直視すべきだと促しました。
韓国政府の当局者は、日本政府は自国の数千人の歴史研究者の意志が反映されている声明を直視し、歴史問題に誠意をもって対応することが必要だと述べました。
なかでも、安倍晋三首相が「歴史問題は、歴史学者にまかせるべきだ」とする立場を示していることに対して、歴史研究者がこのような立場を示しただけに、日本政府が前向きに対応することを期待すると明らかにしました。
これに先立ち、日本の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体は25日、国会内で記者会見し、河野談話の正当性について強調したうえで、日本軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。
声明には、日本を代表する歴史研究の5団体のうち史学会を除く史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の4団体が参加していて、会員数は合わせて6900人に上ります。