北韓との交流と貿易を全面的に禁止する、いわゆる「5.24措置」の施行から5年になるのを受けて、韓国政府は24日、「南北対話が再開されれば、北韓への制裁措置についても協議できる」とする立場を重ねて強調し、北韓に対して対話に応じるよう要請しました。
統一部は24日、「北韓が当局レベルの対話に応じるなら、5.24措置の解除を含むあらゆる懸案について協議できる」と、メディアに対して強調しました。
しかし「5.24措置の解除は、北韓が哨戒艦沈没事件で韓国国民が納得できる行動をとることが前提だ」とする従来の立場に変わりがないことを再確認しました。
一方で、統一部は、5.24措置とは別に、南北交流と協力は継続する方針を強調しました。
統一部は、日本からの独立70周年と韓半島分断70年を迎えて、文化、歴史、スポーツなどさまざまな分野で北韓との民間交流を支援し、当局レベルの共同事業も推進していく考えを今月1日、示しました。
また5.24措置の解除について、与野党は24日、それぞれ論評を出し、与党セヌリ党は「北韓の公式な謝罪」を求めたのに対し、最大野党の新政治民主連合は「政府の果敢な決断が必要だ」とする見解を示しました。