「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録推進に関連した韓日政府間での初の協議が22日東京で開かれました。
産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれていて、韓国政府は、これまで外交ルートを通じて日本側に問題提起をしてきましたが、正式な協議が行なわれたのは初めてとなります。
協議は日本の外務省で開かれ、韓国側は外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）長官特別補佐官が、日本側は外務省の新美潤国際文化交流審議官の次官補クラスが出席し、およそ3時間にわたった協議しました。
協議で、韓国政府は、世界遺産登録の可否という二分法的なアプローチではなく、朝鮮人の強制労働という歴史的事実から目をそむけてはならないと主張し、懸念を伝えたもようです。
これに対して日本は、産業革命遺産の対象年度を1850年代から1910年までとしており、「年代や歴史的位置付け、背景が異なる」と反論していて、協議は平行線のまま終わりました。
韓国の崔鍾文長官特別補佐官は、 協議の後、 「韓国は感情的に登録に反対しているのではない。強制徴用に対するわれわれの憂慮に日本が誠意ある姿勢を示せば、十分に妥協できる」と話しています。
両政府は協議を続けることでは一致しましたが、次回の日程は決まりませんでした。
「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、ユネスコの諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議がこのほど、世界文化遺産への登録を勧告し、6月28日からドイツで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決まります。