政府と与党セヌリ党は22日、北韓の責任ある措置がなければ、北韓との交流と貿易を一切中止する「5.24措置」を全面解除することはできないとするこれまでの方針を再確認しました。
政府と与党セヌリ党が22日、国会で、北韓の最近の動向や南北関係の懸案などを協議し、確認したものです。
協議では、北韓が最近、潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行い、核攻撃手段の小型化を主張するなど軍事的な挑発を続けていることについて、懸念が表明され、政府と与党は、北韓の責任ある措置がなければ、2010年3月の哨戒艦沈没事件を受けて取っている、北韓との交流と貿易を一切中止するいわゆる「5.24措置」を全面解除することはできないとするこれまでの方針を再確認しました。
また、開城（ケソン）工業団地の北韓労働者の賃金引上げの問題について、政府は、北韓の一方的な労働規定の改定を受け入れられないとの姿勢を示し、これに対し、セヌリ党は、現地の韓国企業が不当な被害を被ることがないよう、現実的な対策を設けるよう求めました。
セヌリ党は、さらに、政府に対し、北韓への人道支援や国際社会が参加する南北協力事業については、柔軟に対応するよう求めました。