東京電力福島第1原発事故を受けて韓国が取っている日本の水産物の輸入禁止措置をめぐって、日本政府がWTO＝世界貿易機関の紛争解決手続きに基づく2国間協議を要請したことについて、韓国政府は21日、遺憾を表明しました。
国務調整室、食品医薬品安全処、産業通商資源部、外交部は21日、合同報道資料を出し、「現在、国際的な規範に基づき検討の手続きを進めている過程で、日本がWTOに2国間協議を要請したことは遺憾だ」としました。
また、「今後、日本と協議の手続きを進める過程で、輸入規制措置が国民の安全を考慮した措置であることを十分に説明し、WTOの紛争解決手続きに従って日本側が提起した問題に積極的に対応していく」と説明しました。