「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録推進に関連した韓日政府間での初の協議が22日午後、東京で開かれます。
産業革命遺産には日本による植民地時代に朝鮮人が強制徴用された施設が含まれていて、韓国政府は、これまで外交ルートを通じて日本側に問題提起をしてきましたが、正式な協議が行なわれるのは初めてとなります。
協議は日本の外務省で開かれ、韓国政府の首席代表は外交部の次官補クラスが務めるということです。
協議で、韓国政府は、世界遺産登録の可否という二分法的なアプローチではなく、朝鮮人の強制労働という歴史的事実から目をそむけてはならないと主張し、懸念を強く伝えるものとみられています。
強制労働の事実から目をそむけ、産業革命施設として美化することは、歴史を歪曲し、人類普遍的な価値を持つ遺産を保護するとした世界遺産条約の基本精神に反するというのが韓国政府の立場です。
政府は、登録を阻止できないとしても、登録決定の文言にこうした内容を記載する方法など、何らかの形で反映させるべきだと強調するものとみられています。
一方、朝鮮人が強制徴用された施設だとして韓国が登録に反対しているのに対し、日本は、産業革命遺産の対象年度を1850年代から1910年までとしており、「年代や歴史的位置付け、背景が異なる」と反論していて、22日の初協議では、激しい攻防が予想されます。
「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、ユネスコの諮問機関、イコモス＝国際記念物遺跡会議がこのほど、世界文化遺産への登録を勧告し、6月28日からドイツで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決まります。