朴槿恵（パク・クネ）大統領は20日、世界教育フォーラムに出席するために韓国を訪れているユネスコのイリナ・ボコバ事務総長と大統領府青瓦台で会談し、韓国人が強制労働させられた施設を日本が最近、明治日本の産業革命遺産としてユネスコ世界遺産への登録を進めていることに対して、反対の意を明確に伝えました。
日本は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の23の産業化施設のユネスコ世界遺産への登録を目指していますが、韓国は、23施設の7つの施設で、第2次世界大戦中に6万人近くの朝鮮人が強制労働を強いられていたとして、登録に反対しています。
朴大統領は会談で、「世界遺産は国の間の対立を引き起こすのではなく、友好を深める役割を果たさなければならない。遺憾ながら、一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史には目を向けず、日本が23施設の世界遺産への登録を申し込んだのは、『すべての人のためのもの』とする世界遺産条約の精神に反するだけでなく、国の間の無駄な分裂を招くものだ」と強調しました。
これに対してボコバ事務総長は、「世界遺産委員長に朴大統領のメッセージを明確に伝える」と述べました。
これに先立ち、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長と羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長もボコバ事務総長と会って、反対の意を伝えています。