韓国政府とアメリカの投資会社ローンスターとの、ISD＝投資家による国家間訴訟の口頭審理が現地時間の15日、アメリカ・ワシントンにある世界銀行傘下の国際投資紛争解決国際センター（ICSID）で始まります。　
ISD制度は、相手国に投資した投資家が相手国の政策によって損害を被った場合、その政府を相手取って国際投資紛争仲裁センターに提訴できる制度です。
今回の訴訟は、韓国政府がローンスターが株式を保有する外換銀行の売却を遅らせたことと、不合理な課税のため、およそ5兆ウォンの損害を被ったとして、ローンスターが韓国政府を相手取って2012年11月に提訴したものです。
争点は大きく2つで、ローンスターは保有していた外換銀行株を2006年にKB金融持株に、2007～2008年には世界最大のグローバルバンクHSBCに売却しようとしたものの、その度に金融当局が承認を先延ばしし、株式を適正な価格で売ることができず、およそ2兆ウォンに相当する損害を被ったとしています。
これに対し、韓国政府は当時、ローンスターが外換銀行を格安で買収した疑惑をめぐる背任事件と、外換銀行と外換カードの合併に絡む株価操作事件などがあり、すぐに売却を承認する状況ではなかったとしています。
また、ローンスターは、当時、外換銀行の実所有者がベルギーに設立された子会社で、韓国とベルギー・ルクセンブルクとの間には投資協定が締結されていることから、韓国国税庁から課されたおよそ8000億ウォンの税金は不当と主張しています。
これに対し、韓国政府は、ローンスターの子会社は、租税回避目的で設立したトンネル会社であることから、投資協定には該当せず、課税は当然だと反論しています。
ローンスターは、2003年に韓国外換銀行を買収したあと、2012年2月にハナ金融グループに売却して４兆7000億ウォンの利益を上げていて、韓国では「ハゲタカ」の代名詞となっています。
1回目の審理は、10日間に渡って非公開で行われ、２回目の審理は、６月29日から行われます。