韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は14日の定例会見で、集団的自衛権の行使容認などを柱とする日本の安保法制関連法案について、「日本の防衛政策をめぐる議論が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われるよう期待する」と述べました。
そして「特に韓半島の安全保障と韓国の国益に影響を与える事項は、韓国の要請や同意がない限り容認されないというのが韓国政府の一貫した立場だ」と述べました。　
また「日本側は集団的自衛権を行使する場合、国際法の原則に基づき当事国の同意を求めることは当然との立場を説明してきた」と強調しました。