６日に閣議決定された、セウォル号沈没事故の真相究明に向けた「セウォル号特別法施行令」が11日公布・施行されました。
施行された特別法施行令は、事故の真相究明に当たる特別調査委員会に派遣する公務員数を減らし、総括責任者を海洋水産部の公務員からほかの部署の公務員に改めるなど、政府案が一部修正されたものですが、調査の対象となる政府の公務員が総括責任者になるのはそのままで、特別調査委員会を事実上無力化させる内容だとして、遺族や特別調査委員会、市民団体などが反発しています。
施行令にもとづき、特別調査委員会は、常任委員5人と民間人49人、派遣公務員36人の合わせて90人で発足し、6か月後には120人に拡大することができます。
一方、海洋水産部は先週、セウォル号の船体引揚げに当たる「引揚げ推進タスクフォース」を立ち上げていて、今週または来週中に引揚げ作業に当たる業者の国際入札公告を出すことにしています。
また、被害者に対する賠償・補償金の支払いに向けた1回目の審議委員会を15日に開くことにしています。