政府は、すべての公共機関に対し、定年を延長する代わりに年齢に応じて賃金を段階的に引き下げる「賃金ピーク制」を導入するよう勧告する案をまとめました。
企画財政部は7日、公共機関運営委員会を開き、「公共機関賃金ピーク制勧告案」をまとめました。
それによりますと、現在、公共機関の20％だけが導入している賃金ピーク制について、316の全ての機関に対して導入を勧告し、導入したかどうかを公共機関の経営評価に反映するとしています。
また、賃金ピーク制の導入によって減った人件費の分、新規採用を拡大するよう勧告しています。
政府が、賃金ピーク制の導入を急いでいるのは、関連法律にもとづき、来年から公共機関の職員の定年が60歳に延長されることが背景にあります。
政府は、すべての公共機関が勧告を受入れれば、新たに8000人分の若年雇用を生み出すことができると見込んでいます。
これに対し、労働界は、全体の人件費を増やさず、労働者に一方的な譲歩を強いる政策だとして強く反発し、個別の団体交渉で賃金ピーク制を拒否する構えをみせています。