政府は、「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産登録をめぐり、日本とあつれきが生じていることについて、「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と指摘しました。
これは、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が7日の定例会見で述べたものです。
このなかで、魯報道官は、「韓国政府が登録推進を取りやめるよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、日本が登録を強行し、問題をここまでこじらせた。ユネスコを政治化した責任は日本にある」としています。
魯報道官は、そのうえで、「世界遺産委員会の委員国の多くは、韓日の対立でユネスコが政治化することを懸念し、協議を通じた円満な解決を望んでいる」と説明し、「われわれは柔軟な態度で問題解決のため、努力していく方針」と述べました。
日本は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の23の産業化施設のユネスコ世界文化遺産への登録を目指しています。
韓国は、23施設の7つの施設で、第2次世界大戦中に6万人近くの朝鮮人が強制労働を強いられていたとして、登録に反対していて、今月中に日本との間で協議を行い、韓国人の強制労働が行われた施設を登録から外すよう求めることにしています。