臨時国会は6日、与野党の間で争点となっていた法案のほとんどを成立できないまま閉会しました。
国会は6日、本会議を開き、公務員年金法改正案の採決を行う予定でしたが、国民年金の所得代替率、つまり、現役世代の手取り所得に対する年金額の比率について、これを「現役世代所得の50%にまで引き上げる」とする条項を、関連する国会規則に盛り込むかどうかをめぐって与野党が対立し、結局採決には至りませんでした。
野党は、この条項を国会規則に明記することを求めているのに対し、与党は、国民の同意が必要だとして反対しています。
公務員年金問題で国会が混乱するなか、6日に採決が行われる予定だった年末調整に伴う払い戻しのための所得税法改正案など、100以上の法案についても本会議での採決ができませんでした。
これらの法案について採決を行うため、与党は、今月半ば頃に1日だけの国会を開くことを提案しているのに対し、野党は11日から5月の臨時国会を開くことを求めています。