環境運動団体などで構成する「平昌冬季オリンピック分散開催を促す市民の集い」は４日、崔文洵江原道知事や金振ソン前江原道知事、そして、朴柱宣、廉東烈、文大成議員を職務遺棄、業務上背任の疑いで検察に告発しました。
分散開催を促す市民の集いはこの日、ソウル中央地方検察庁前で記者会見し、崔文洵知事と金振ソン前知事はオリンピック開催と関連して国と地方の財政損失を防止し、環境保全のために最善を尽くすなどの努力を怠り、スポーツ施設を無理に新築するなど、道知事としての職務を遺棄したと主張しました。
また、朴柱宣、廉東烈、文大成議員については、無分別な国際大会の誘致を阻止すべき重大な任務があるにもかかわらず、法律を改悪して、国の財政に深刻な損失を及ぼしたのは業務上背任に当たると主張しました。
分散開催を促す市民の集いは、財政悪化と環境破壊を防ぐために分散開催という方法があるにもかかわらず政府は耳を閉ざしていると批判し、５人については法律的責任だけでなく、政治的責任を最後まで問うとの立場を明らかにしました。