政府は1日、日本からの独立70周年と韓半島分断70年を迎えて、文化、歴史、スポーツなど様々な分野で、北韓との民間交流を支援し、当局レベルの共同事業を推進していく考えを示しました。
統一部は1日、北韓との民間交流に関する政府の考え方を発表し、日本による植民地支配からの独立70周年と韓半島分断70年を迎える今年の歴史的な意味の大きさを強調したうえで、「政府は今年、南北間の同質性回復の転機を設け、南北関係を正常化して韓半島の統一時代を開くため努力する」と述べました。
政府は、まず、その通路をつくる意味で、民間が推進する文化、歴史、スポーツなど多方面の交流を支援するとともに、これら民間交流事業へのメディアの参加と同行取材も認めるとしています。
また、民間団体が人道的な支援・協力に幅広く関わることができるよう、制度を改善するとしています。
特に、地方自治体が推進する南北の社会・文化交流と北韓への人道的な支援事業を幅広く認め、民間交流と人道的支援事業に対する南北協力基金の支援を拡大する方針です。
南北当局でも文化、歴史、スポーツなどの分野で日本からの独立70周年の記念行事を推進できるよう働きかけているということです。
韓国政府は、2010年3月の哨戒艦沈没事件を受けて、北韓との交流と貿易を一切中止するいわゆる「5.24措置」を取っていますが、統一部の関係者は、「今回発表した民間交流と人道的な協力事業の拡大の方針は、5.24措置の基本原則を順守しながら行なうもの」と説明しました。