韓国政府は29日、去年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故の原因究明などに当たる特別調査委員会の構成などに関し、遺族の意見を一部受け入れた修正案を発表しました。
調査委員会の構成をめぐっては、政府が公務員中心の委員会を設置するとしているのに対し、「委員会の独立性を損なう恐れがある」などとして、遺族や調査委員会の委員らが反発し、撤回を求めています。
施行令の原案では、委員会の「企画調整室長」に海洋水産部の公務員を就かせて原因究明などの業務を企画・調整する役割を与えるとしていましたが、修正案では、企画調整室長の名称を「行政支援室長」に変更し、室長には、調査の対象になる可能性がある海洋水産部以外の部署の公務員を就かせるとしています。
また、民間人と公務員の比率は、原案では民間人が43人、公務員が42人でしたが、修正案では民間人が49人、公務員が36人に見直されています。
さらに、委員会の活動範囲を、政府の調査結果に対する分析と調査から、「事故の原因の究明・調査」に拡大しています。
一方で、業務統括責任者を民間人ではなく、公務員が務める内容は原案のままとなっています。
これについて、調査委員会と遺族らは、29日記者会見し、「言葉を少し変えただけで原案と大枠で変わっていない」などと批判し、修正案を受け入れない姿勢を明確にしました。