２８日に行われた日米首脳会談で、両国首脳が同盟関係の活性化を表明したことについて、韓国では懸念する声が出ています。
首脳会談では、安全保障の面で自衛隊の地理的役割の撤廃と集団的自衛権行使を容認するなど、同盟強化で合意しました。
こうした動きは中国との戦略的利害が衝突するもので、韓国では北東アジア域内の緊張が高まることが予想されるとして懸念する声が出ています。
また、自衛隊の地理的役割の撤廃については、第三国の主権を侵害しないとしているものの、韓半島への派兵を排除していないことから、自衛隊の地理的役割の撤廃を懸念する声も出ています。
こうした動きについては、中国も反発しています。
中国の新華通信は２９日、こうした動きについて、「中国の影響力をけん制するための動きで、東アジア地域でアメリカ主導の影響力拡大を狙っている」と批判しました。
一方、安倍晋三首相は２７日のハーバード大学での講演で、日本軍慰安婦問題について言及しましたが、謝罪することなく、「非常に心が痛む」と述べたのにとどまり、２９日のアメリカ議会での演説に関心が寄せられています。