韓民求（ハン・ミング）国防部長官は28日、国会で開かれた国防委員会全体会議に出席し、日本とアメリカの新たな防衛協力のための指針＝ガイドラインについて、「有事の際、韓半島に対する日本の権限行使は韓国の要請と同意なしでは一切ありえないということを明確にしており、今後もそれを貫いていく」と述べました。
また「新たなガイドラインは、変化する安保状況のもとで、米日両国の安保協力をどのようにするのかを提示するビジョン的性格の文書と考えている。韓国政府は、米日防衛協力に対し、日本の憲法遵守、米日同盟の枠組みの維持、第三国の主権尊重の基本原則を強調しており、それが文書上に反映されている」と説明しました。
さらに「有事の際の安全保障や国益に関する項目については、今後これが日本国内の法制化を通じて具体化されるため、そのなかで韓国の主権を尊重する側面については徹底して協力し、管理していく」と述べました。