旧日本軍慰安婦問題の解決に向けて努力してきた韓国と日本の団体が23日、日本で記者会見し、日本政府に対し、これまでの要求より緩和した新しい「解決案」を提示し、注目が集まっています。
韓日両国で慰安婦問題解決に向けた取り組みを展開している韓国挺身隊問題対策協議会と日本の日本軍慰安婦問題解決全国行動は23日、東京千代田区の参議院会館で記者会見し、日本政府に求める、問題解決に向けた新しい案を提示しました。
新しい案では、日本政府に対し、日本政府と軍が軍施設として慰安所を設置・管理したこと、女性が本人の意思に反して慰安婦になり慰安所などでの強制的な状況に置かれていたことなどの事実を認めたうえで、覆すことができない明確かつ正式な方法で謝罪すること、謝罪の証拠として被害者に賠償すること、慰安婦関連の内容を教科書に記述することなどを求めています。
これまで求めていた「日本政府の法的責任を認めること」や「日本国会の決議による謝罪」などは盛り込まれず、慰安婦問題の解決をめぐって韓日関係が膠着状態に陥ったなか、これまでの要求を緩和して解決策を模索している様子がうかがえるものとなっています。
特に、「日本政府の法的責任」について、「日本政府が慰安婦制度について、事実関係を認め、当然の措置として賠償をすれば、それが法的責任を認めたことになる」としています。
日本政府は、これまで慰安婦問題に対する法的責任は、1965年の韓日協定によって「完全かつ最終的に解決された」としてきましたが、今回示された案は、日本政府の「法的責任」という表現を使わず、現実的に具体化できる内容を盛り込んだもので、日本政府の今後の反応が注目されます。