国会の「政府及び公共企業などの海外資源開発真相究明特別委員会」が事実上活動を終えました。
海外資源開発真相究明のための国政調査特別委員会は去年１２月２９日発足しました。
特別委員会は、李明博（イ・ミョンパク）前政権のときに公共企業などが海外で無理な資源開発事業を進めた結果、６０兆ウォン余りの負債を抱え込むなど、税金を無駄にしたとして、その真相を究明するとしていましたが、与野党は証人の採択をめぐって対立していました。
特別委員会の活動期限は来月２日までで、真相究明のための聴聞会を開くためには遅くとも２４日までに証人を採択しなければなりませんが、与野党は２１日に証人採択と関連した交渉が決裂したと宣言し、その結果、聴聞会すら開くことができないまま、事実上活動を終えることになったものです。
野党新政治民主連合は、李明博（イ・ミョンパク）前大統領や李相得（イ・サンドゥク）前議員、崔炅煥（チェ・キョンファン）副総理など、李明博（イ・ミョンパク）前政権の核心的メンバーだった５人を証人に採択することを求めましたが、与党セヌリ党は李明博（イ・ミョンパク）前大統領の証人採択に最後まで反対し、交渉が決裂したものです。